二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
従来の保険証は保険者単位で発行をされており、転職や転居のたびに切り替える必要がありましたが、マイナンバーカード保険証は永続的に使えるうえ、マイナポータルと連携すれば、医療機関での診療・薬剤の情報や健康診断の情報の閲覧なども可能となっております。
従来の保険証は保険者単位で発行をされており、転職や転居のたびに切り替える必要がありましたが、マイナンバーカード保険証は永続的に使えるうえ、マイナポータルと連携すれば、医療機関での診療・薬剤の情報や健康診断の情報の閲覧なども可能となっております。
任意予防接種とは、個人が発症や重症化を防ぐために本人の希望と接種する医師の責任と判断によって行われるものですので、今後医療機関等と協議をし、周知の方法等について検討を進めたいと考えております。
市民部長が新型コロナウイルス抗原検査キットで陽性反応となり、医療機関を受診することから、本日の会議を欠席させていただきますので、ご了承方、よろしくお願い申し上げます。 以上、報告とさせていただきます。
市内感染者への対応についてでありますが、医療機関で新型コロナウイルス感染症の陽性が確定すると、６５歳以上の方、基礎疾患がある方、妊婦の方及び入院を要する方など、発生届対象者については、管轄保健所に医療機関から発生届が提出されます。その発生届を基に、管轄保健所から陽性者への聞き取りがあり、必要に応じて血中酸素飽和濃度測定器、いわゆるパルスオキシメーターが送付されます。
このことから、市町村別の実数把握はできなくなったものの、医療機関からの報告数により、一定の感染傾向の把握はできることから、その状況に応じて対応をすることとしております。
不登校への対策につきましては、スクールカウンセラーの全校配置による教育相談体制整備、スクールソーシャルワーカーの派遣による家庭支援、総合教育支援センターでの適応指導教室や各地域公民館を活用した方部分室での支援、各学校での居場所づくり、その他医療機関や児童相談所等の関係機関との連携に努めております。
まずは、医師の診断を進めるなどの対応、医療機関のほうでの検査をお勧めするというような対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（三瓶裕司君） 17番、渡辺忠夫君。
◎郡司真理子保健所長 初めに、発熱外来の確保についてでありますが、医療体制の確保は新型インフルエンザ等対策特別措置法第７条に基づきまして、都道府県知事が行うこととされており、県におきましては、発熱などの症状がある方の診察や必要な検査の実施について協力を得られた医療機関を診療・検査医療機関として登録し、県のホームページなどで公表しております。
現在、村では、医療機関と協力しながら、村民の皆様が安心してワクチン接種ができるよう鋭意に進めているところであります。 今後も、一日も早い新型コロナウイルス感染症の収束と地域経済の再生のために、引き続き３密を避け、自分を守ること、自分の大切な人を守る基本的な行動が社会を守るという行動をお願い申し上げます。 それでは、第３回議会定例会以降の行政の執行状況をご報告いたします。
一定以上の所得のある75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担が２割に引き上げられ、全国で後期高齢者の２割が対象となり、多くの人が制度変更に不安を抱いており、新型コロナウイルスの影響で医療機関での診療を控えている人が増えているようです。医療費の負担増で受診控えに拍車がかかり、治療が遅れて症状が悪化するようなことを招いてはなりません。
加えて、今回の事態を受け本年11月10日付で、新型コロナワクチンの接種に伴いアナフィラキシーを発症した者への対応について、厚生労働省から通知がありましたことから、本市におきましても、集団接種会場を併設する病院を含め市内全ての医療機関に対し、改めて注意喚起を行ったところであります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 森合秀行議員。
◆８番（三瓶幹夫君） 前に質問をしたときに、安達管内で出産できる産科医療機関がないという状況にあり、大変深刻な状況にあるというような答弁でございました。安達地方市町村会の要望活動ということで、地域医療の充実、医師の確保についてそれぞれ３市村による足並みをそろえて要望していくという回答をいただきました。これらについても今後継続して要望していただきたいというふうに思います。
本市においても、こおりやま広域連携中枢都市圏の広域利用に基づき、郡山市内の医療機関に委託して実施しているところでありますが、明石市の取組が今後、参考となるよう期待するところであります。 なお、詳細については、配付いたしました報告書のとおりでありますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
２目予防費159万1,000円の増額ですが、10節、12節、18節は新型コロナワクチン接種に係ります消耗品、医療廃棄物処理費及び医療機関で実施します個別接種費用でございます。19節は、積極的勧奨を控えていた時期に任意接種した方へ助成するものでございます。 ３目保健事業費の補正額はなく、財源の振替でございます。その他の財源は、福島県後期高齢医療広域連合のインセンティブ交付金でございます。
事故の内容は詳しく述べませんが、児童24人が医療機関に搬送され、うち15人がフッ化物の代わりに消毒液によりうがいしたことにより頭痛、吐き気などの症状を訴えていたとのことでした。幸い重大事故には至りませんでしたが、本市においても同様の事故が起こることが心配されます。ハインリッヒの法則はご存じの方が多いと思います。
◎相楽靖久こども部長 関係機関との連絡会議等についてでありますが、本市におきましては、医療機関と県の妊産婦連絡票等活用実施要綱に沿って、妊娠、出産、育児に対して不安や問題を抱えている妊産婦を医療機関が把握した場合には、所定の書式により本市に連絡し、本市も対応経過を医療機関に報告する体制で妊産婦の支援を行っております。
コロナによる医療機関の対応についてということでございますが、町内において、コロナの数が徐々に傾向として増えてきたような感じに受け止めております。 以前に、このコロナが騒がれた頃に、町村会の取組としてコロナに対応すべく、厚生病院の中にその対応チームをつくることを要請し、コロナの検査、そういうものを行ってきたように思います。
今後におきましても、感染者等への情報提供につきましては、国や県が示す運用を踏まえ市ウェブサイト等の活用や必要に応じて郡山医師会と連携し、医療機関を通じた情報提供など効果的な手段、手法により情報提供に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長 伊坂産業観光部長心得。
市に対しても2020年度から農業者や医療機関等から農福連携に取り組みたいとの相談が寄せられておりますことから、本市の委託事業によりまして、公益社団法人日本フィランソロピー協会が作成した、これまでの農福連携事業の実績内容を紹介する事例集などを基に相談に対応しております。
次に、感染者の人数等につきましては、３番議員のほうにもお伝えしましたんですけれども、医療機関で感染者の方の陽性が確定すると、保健所に医療機関から発生届が行きまして、その発生届を取りまとめて、県が対策本部で感染者数を公表します。